2010年06月11日

私はクリーンと枝野氏、でも小沢氏への配慮も(読売新聞)

 「政治とカネ」の問題にどう取り組むのか――。新たに民主党幹事長の座に就いた枝野幸男氏(46)は7日、東京・永田町の党本部で開いた記者会見で、「私は圧倒的にクリーン」と小沢一郎・前幹事長(68)との違いを強調した。

 しかし、野党側が求めている小沢氏の証人喚問については、「辞任で一定のけじめはつけた」と語り、依然として党内で大きな影響力を持つ小沢氏への配慮もうかがわれた。

 30分にわたった会見では、小沢氏に関する質問が半数を占めた。枝野氏は当初、淡々と応じていたが、小沢氏の証人喚問要求に話が及ぶと「私も弁護士なので……」と語りだし、検察審査会での結論が出ていないとして「法的責任については『防御権』があり、一定の配慮をしなければならない」とした。

 小沢氏の政治倫理審査会出席については、「本人の要望次第。まだ本人からうかがっていない」「具体的にお答えできる段階にはない」と明言を避けた。

 また枝野氏は、同党が政権公約で掲げている「企業・団体献金の廃止」を自ら率先するとして、「今日を機に、企業・団体献金は一切受け取らない」と宣言した。枝野氏が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書によると、2008年に企業、団体から受けた献金は計20万1000円。枝野氏は、「企業団体献金はほとんどない。与党の歴代幹事長と比べ、2ケタから3ケタ少ないのでは」と語った。

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2010年06月01日

普天間「将来の県外移設」を=首相に要望、民・社180人が署名(時事通信)

 民主党の川内博史、近藤昭一両衆院議員ら有志が27日夜、首相官邸を訪ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で「将来の国外・県外移設を実現する連立与党・政府の基本方針を策定する」よう求める鳩山由紀夫首相あての要望書を提出した。
 要望書は、民主、社民両党の衆参両院議員計180人が署名。松野頼久官房副長官が受け取った。提出後、川内氏は記者団に「沖縄県民に、県外・国外の旗を降ろしていないことを、首相の言葉で語ってほしい」と述べた。 

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2010年05月29日

警察庁vs総務省 児童ポルノブロッキング、手法めぐり対立(産経新聞)

 児童ポルノがネット上で流通するのを防止するため政府が導入を検討している業者による接続の強制遮断(ブロッキング)の手法をめぐって、警察庁と総務省で見解の相違がでている。「違法画像は即遮断」と考える警察庁に対し、総務省は「通信の秘密を守ることも大切」と条件を付けているためだ。政府は来月の犯罪対策閣僚会議での方針決定を目指していたが、導入時期や実効性は不透明となっている。

 ブロッキングは、取り組みの遅れが各国から批判されてきた日本の児童ポルノ対策の目玉施策として、総務、警察を含む関係7省庁で協議、今月21日の基本案策定を目指していた。

 ところが、その手法をめぐり、警察、総務両省庁のすりあわせがつかず、省庁間の協議は難航。「水面下でぎりぎりの折衝が続けられている」(内閣府関係者)状況となっている。

 総務省は、ブロッキングを「通信の秘密を侵害する違法行為」と位置づけてきた。そのため実施にあたっては、「違法行為を免除する根拠付けが必要」とし、「サーバーが海外にあるなど、警察の捜査が及ばないケース(緊急避難)に限る」-といった立場から基本案を準備してきた。

 大手接続事業者4社を集めて総務省で開いた会合で、同省の内藤正光副大臣は、ブロッキングを今年度中に条件付きで導入する方針を示す一方、「捜査や削除など、ほかの方法では児童の権利を十分に保護することができないこと」-など4つの条件を明示した。

 これに対して警察庁は、「児童ポルノ禁止法に規定された違法な画像」であれば(1)サイト上で発見次第ブロッキングする(2)サーバーの所在が国内外どこにあろうと適用する-の2点を求めている。 

 警察庁幹部は「画像が流れると完全に除去するのが極めて困難で、撮影された児童は半永久的に被害者として傷つけられる」と指摘。その上で、総務省の見解について「すでに捜査に着手していたり、接続事業者などに削除を要請している場合には、適用できないことになる。検挙や削除までに早くても数週間を要するのが現実で、速やかに遮断できなければ、対策の実効性が確保できない」と主張している。

 対策案をとりまとめる内閣府関係者は「両者が折り合うのか、先行きは見えない」と憂慮している。

 インターネット接続業者は、日本インターネットプロバイダー協会が18日、ブロッキングについて「好ましいものではないが、やむを得ない」と容認する姿勢を示した。しかし、通信の秘密の保護などの観点から「規制が児童ポルノ以外に及ばない仕組みが必要」という声が強い。

 ニフティの丸橋透法務部長は今月、ネットによる人権侵害をテーマにした催しの席上、「(さまざまなサイトの入り口の)ポータルサイトがブロッキングの対象になったら、問題ないサイトも見られなくなる危険がある」と懸念を示した。

 別の関係者は「サイトのごく一部に児童ポルノが含まれる場合、そのサイト自体を遮断すれば表現の自由も問われてしまう。ブロッキングのリストは業界が作るのは無理で、行政が社会的理解を取り付けてほしい」とも訴えている。

 ■ブロッキング(強制遮断)  ネット接続事業者(プロバイダー)が、サイトを閲覧しているユーザーに了解を得ることなく、特定のサイトへの接続を遮断すること。第三者であるプロバイダーが接続先を特定するため、憲法21条で定める「通信の秘密」を侵害するとの見解がある。英国などで導入されている。事業者が設備を整える必要があり、費用負担が生じる。

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