訴訟では救済対象の範囲や賠償金額について、原告と国の主張の間に大きな隔たりがある。仙谷国家戦略担当相は「もう少し詰めなければいけない問題が多々ある」と述べ、札幌地裁の次回期日である１４日までに再度協議を行い、政府の対応を決めていく考えを示した。
全国原告団・弁護団は１１、１２日の両日、訴訟の早期全面解決に向け都内で集会などを開く一方、各政党の幹部と面談し、政府への働きかけを求めていく。
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