2010年03月23日

<太平洋戦争>死者名簿など資料、公文書館に移管へ(毎日新聞)

 厚生労働省内に残る太平洋戦争中の死亡者名簿などの資料を巡り、長妻昭厚労相は19日、戦後70年にあたる15年度までに国立公文書館に移管する5カ年計画の構想を明らかにした。同日午前の閣議後会見で発表した。

 省内には現在、▽戦死した人の死亡年月日や死亡場所、状況を記載した「死亡者連名簿」▽外地に出征した陸軍軍人の現況や内地の連絡先などを記した「留守名簿」▽海軍軍人の履歴を記した「軍人履歴原表」など延べ約2300万人分の資料がある。

 現在は「段ボールに積まれた状態」(長妻厚労相)だが、戦争実態解明につながる資料が含まれている可能性も高いという。【野倉恵】

狩野探幽 水墨画「雲竜図」の作者と判明 京都・興正寺(毎日新聞)
「外国人学校と差設ける必要ない」 朝鮮学校無償化で兵庫知事が見解(産経新聞)
死亡した男児、愛情遮断症候群か 低身長の要因に 奈良の餓死事件(産経新聞)
桂宮さまが入院(時事通信)
CO2が20分の1、過熱水蒸気式ごみ処理システム開発(産経新聞)
posted by イワキリ ヨシオ at 19:11| Comment(7) | 日記 | 更新情報をチェックする

2010年03月18日

【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(3)混合診療「なぜ自己負担」(産経新聞)

 未承認の治療法をめぐり、患者が国を訴え、最高裁まで争われているケースがある。「混合診療」をめぐる訴訟だ。

 日本で保険適用が認められていない薬や治療方法を、すでに保険適用が認められているものと組み合わせるのが「混合診療」。

 「もう治療法はありません」。医師に宣告された患者の多くは、保険適用が認められていない薬や治療法に望みを託さざるを得ない。しかし、それらの治療を既存の治療と混合すると、本来は保険が適用される治療も全額、自己負担になってしまう。

 「国が混合診療を認めないのは生存権の侵害に当たる」。国を訴えているのは神奈川県藤沢市の団体職員、清郷(きよさと)伸人さん(62)。

 清郷さんは平成12年11月、腎臓がんと診断された。インターフェロンという薬を使った治療を始めたが転移が発覚。医師から、保険適用となる治療手段がないことを告げられた。

 当時、海外で試みられていた先進医療にすがるしかなかった。自分のリンパ球を取り出し、免疫力を高めて体内に戻す「活性化自己リンパ球療法(LAK療法)」。海外で行われていたように、既存のインターフェロン治療との併用を始めた。

 病院は当初、混合診療を禁止する国の指針を破って、インターフェロン治療費に保険を適用させていた。すべてを個人負担にすると月100万円近くかかるからだ。だが17年に“不正”が発覚。LAK療法の中止に追い込まれた。

 清郷さんは国を提訴。弁護士をつけない個人訴訟で戦った1審では主張が認められ勝訴。だが、昨年9月に東京高裁で逆転敗訴、上告中だ。

 「なぜ、未承認の海外の先端医療を併用しただけで、すべての医療費が自己負担になってしまうのか。自分は当たり前の主張をしているだけ」

                   ◇

 混合診療はなぜ認められないのか。日本医師会は「混合診療を認めると、経済力のある人だけが先端医療を受けられるようになり、医療格差につながる」と説明する。背景には「医療の平等」という原則がある。

 一方、厚生労働省は20年、安全性、有効性、医療機関の施設レベルなど、一定の基準を満たせば混合診療をしても保険を適用させる制度を創設した。ただ、医療機関にとっては、国が求める基準のハードルが高すぎ、認められたのは17件にとどまっている。

                   ◇

 患者や医師にとって、未承認の薬や治療法ではあっても、少しでも効き目に期待が持てそうであれば、試みたいのは当然の心理だ。

 今年2月に亡くなった東京都世田谷区の主婦、金子保子さん(57)=仮名=は、大学病院でがんを治療してきたが、未承認の抗がん剤治療のため地方の病院に通院していた。混合診療を避けるため、体調管理や副作用のケアは別の医療機関で受けた。

 同じ患者の一連の治療なのに、自己負担となる未承認薬を使う日だけ別のカルテを作り、別の治療を装う医療機関もある。

 東大医科学研究所の上昌広特任准教授(医療ガバナンス論)は「混合診療の発覚を免れようとするこうした手段は、医師の間で広く行われている。多くの医師は患者のためにアンダーグラウンドに潜るしかない」と指摘する。

 その結果、効果や副作用など患者間で共有すべき情報や薬の承認に有益な情報は闇に葬り去られているという。

 清郷さんの「たった一人の戦い」。しかし、患者や医師、医療現場が抱える「普遍的な問題」を提起している。

<強制わいせつ>容疑の警官逮捕 福岡(毎日新聞)
三菱鉛筆がこすると消せるボールペン、一定の温度で消えるインク使用。
離脱の是非、判断は時期尚早=福島社民党首(時事通信)
鶴岡八幡宮 大銀杏の植え付け作業終わる(毎日新聞)
米連銀の無利子預金は「密約」=運用益、利益提供に当たらず-沖縄返還(時事通信)
posted by イワキリ ヨシオ at 17:51| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2010年03月17日

補足給付に福祉財源の投入を-全老健が要望書(医療介護CBニュース)

 全国老人保健施設協会は3月10日、低所得の施設入所者の居住費や食費負担を軽減する「補足給付(特定入所者介護サービス費)」制度の見直しや老健の医療機能の評価を求める要望書を、小沢一郎民主党幹事長にあてて提出した。

 全老健が提出した「介護保険財源確保のための要望書」では、2005年10月から自己負担となった施設での居住費と食費について、低所得者には介護保険から一定額を給付する「補足給付」は、本来は福祉施策として実施されるべきものと指摘。
 また、08年度の補足給付額は約2414億円で、介護(予防)費用額の3.58%と増加傾向にあるほか、補足給付を受けるために「世帯分離」を行っているケースもあるとしている。
 さらに、標準的な食費や居住費として国が示している「基準費用額」についても、食費の上限設定や食の貧困化につながっているとした。
 全老健では補足給付について、介護保険を財源とする現制度を見直し、福祉財源を投入することを求めている。

 このほか、老健施設での医療の評価について、医師や看護師、リハビリ職など医療職の配置を加算ではなく、基本サービス費で評価するよう求めているほか、提供する医療行為についても、介護保険ではなく医療保険で評価することを要望している。


【関連記事】
病院や老健などを緊急保証制度の対象に―全老健が要望
基本部分引き上げで、キャリアに応じた賃金体系を―09年回顧と10年の展望 全国老人保健施設協会・川合秀治会長
創立20周年記念式典を開催-全老健
介護職員以外も交付金の対象に―全老健が要望へ
老健での医療、診療報酬から給付を提言-全老健

<大分コンサル脱税>大光など3社に罰金3億円超求刑(毎日新聞)
瀕死の1羽、歩行可能に=予断は許さず-環境省(時事通信)
公明修正要求、一部受け入れ=子ども手当法案で与党(時事通信)
<掘り出しニュース>トマトフェスで巨大トマト鍋(毎日新聞)
子ども手当法案を可決=衆院厚労委(時事通信)
posted by イワキリ ヨシオ at 03:18| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。